生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化が実施されます。

対象

 保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する、3歳児から5歳児の子ども及び0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の子ども 

※年齢の基準日は、平成31年4月2日となります。

（例：平成29年4月2日～平成30年4月1日生まれの児童は「1歳児」となります。）

※幼稚園、認定こども園（教育認定）については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

→幼児教育・保育の無償化のお知らせ

→幼児教育・保育の無償化の主な例

認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）をご利用の方

3歳児～5歳児→すべての子どもの利用料が無償化されます。

0歳児～2歳児→住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

・実費として徴収されている費用（通園送迎費・食材費・行事費等）、延長保育料は無償化の対象外です。

　※年収360万円未満相当世帯の子どもと、全所得階層の就学前の子どもから数えて第3子（保育は就学前、幼稚園は小学校3年生以下の子どもから数える）以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

→食材費の取り扱いについて

※無償化にあたって、新たに必要なお手続きはありません。

幼稚園または認定こども園（教育認定）の預かり保育をご利用の方

幼稚園、認定こども園（教育認定）の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

→幼児教育の無償化について

※預かり保育をご利用の方で無償化の対象となるためには、鉾田市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。詳しくは鉾田市教育委員会教育総務課までお問い合わせください。

認可外保育施設・一時保育事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業をご利用の方

3歳児～5歳児→月額3.7万円までの利用料が無償化されます。

0歳児～2歳児→住民税非課税世帯を対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

※認可外保育施設・一時保育事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業をご利用の方で無償化の対象となるためには、鉾田市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。詳しくは鉾田市福祉事務所子ども家庭課までお問い合わせください。

→幼児教育・保育の無償化について

児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設をご利用の方

3歳児～5歳児→すべての子どもの利用料が無償化されます

※利用者負担額以外の費用（医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただくことになります。

※幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

※無償化にあたり、新たにお手続きは必要ありません。

 →児童発達支援等の無償化について

問い合わせ先

下記以外の全般については

　鉾田市役所福祉事務所　子ども家庭課

　TEL　0291ｰ33ｰ2111（内線）1571、1572

　　　　0291ｰ36ｰ7935（直通）

幼稚園・認定こども園

（教育認定）については

　鉾田市教育委員会　教育総務課

　TEL　0291ｰ37ｰ4340（直通）

児童発達支援等については

　鉾田市役所福祉事務所　社会福祉課

　TEL　0291ｰ33ｰ2111（内線）1562、1563

　　　　0291ｰ36ｰ7920（直通）

関連情報

幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）